運営主体に関して

Asaka

重度知的障害者を対象としたグループホーム（共同生活援助）の運営主体は、主に社会福祉法人、NPO法人、株式会社、医療法人などです。
かつては社会福祉法人が中心でしたが、現在は規制緩和により民間企業の参入が進んでいます。ただし、重度の方を受け入れる施設には高い専門性と24時間の支援体制が求められるため、運営主体の特徴によって支援のカラーが異なる場合があります。

1⃣主な運営主体と特徴

主な運営主体と特徴

運営主体	特徴
社会福祉法人	最も一般的です。入所施設（障害者支援施設）を併設しているケースが多く、重度障害者への支援実績やノウハウが豊富です。
NPO法人	「親の会」が母体となって設立されたものや、地域密着型の支援を行う団体が多いのが特徴です。柔軟でアットホームな運営が見られます。
株式会社・合同会社	近年急増しています。24時間体制の「日中サービス支援型」に特化した大規模な展開を行う企業もあり、新しい設備が整っていることが多いです。
医療法人	精神科病院やクリニックが運営するケースです。医療的ケアが必要な重度の方や、精神障害を併せ持つ方の受け入れに強みがあります。

2⃣重度の方を支える「日中サービス支援型」

重度の知的障害がある方（障害支援区分4以上、特に区分6など）の場合、多くのホームが「日中サービス支援型」という形態をとっています。これは2018年に創設された仕組みで、以下の特徴があります。

24時間体制： 日中も夜間も常にスタッフが配置されています。

短期入所の併設： 家族の急用などに備え、ショートステイ用の部屋が併設されていることが義務付けられています。

地域との連携： 地方自治体が設置する「協議会」への報告義務があり、運営の透明性が確保されやすい仕組みになっています。

3⃣誰が運営しているかを確認する方法

具体的に特定のホームがどこによって運営されているか知りたい場合は、以下の方法で調べることが可能です。

①WAM NET（ワムネット）：厚生労働省の外郭団体が運営するサイトで、全国の事業所情報や運営法人を検索できます。

②伊勢崎市障害福祉窓口：地域のグループホーム一覧を配布しており、運営主体も記載されています。

③内覧会・見学会：重度の方の場合、運営法人の理念やスタッフの熟練度が重要になるため、実際の現場を見るのが最も確実です。