重度知的障害者の受け入れ可能なグループホーム（GH）の状況

近年、国は「施設から地域へ」という方針を掲げ、重度障害者でもグループホームで暮らせるよう報酬改定や制度整備を進めています。
日中サービス支援型グループホームの普及： 2018年に創設されたこの形式は、24時間の介護体制を前提としており、区分4〜6の重度者や高齢者を主な対象としています。現在、このタイプの施設が全国的に増加傾向にあります。
重度障害者支援加算の拡充： 2024年度および2026年度の報酬改定の流れを受け、区分4以上の利用者を受け入れる施設への報酬（加算）が手厚くなっています。これにより、以前は「軽度・中度のみ」としていた施設が、重度者の受け入れに舵を切るケースが増えています。

区分 4 ・・・比較的見つかりやすい。一般的な「介護サービス包括型」のGHでも、多くの施設が受け入れ対象としています。

区分 5 ・・・やや限定的。夜間の見守りや手厚い介助が必要なため、「日中サービス支援型」や、看護師が配置されている施設に絞られます。

区分 6：非常に限定的。最も高い専門性が求められます。強度行動障害がある場合、受け入れ可能な施設はさらに限定され、待機期間が長くなる傾向があります。

特定するための具体的な手段「空きがあるか」は日々変動するため、以下のステップでの調査が最も確実です。

「障害福祉サービス等情報公表システム」での絞り込み・・・WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）などのサイトで、お住まいの地域を選択し、「日中サービス支援型」かつ「区分4以上受け入れ」にチェックを入れて検索してください。

基幹相談支援センターへの問い合わせ・・・「伊勢崎市障害福祉課」または「伊勢崎市基幹相談支援センター」は、管轄エリア内のグループホームの空き情報や、新規開設予定を把握しています。「区分〇で受け入れ可能な場所をリストアップしてほしい」と依頼するのが最短ルートです。

相談支援専門員（ケアマネジャー）への相談・・・すでに受給者証をお持ちであれば、担当の相談支援専門員に動いてもらうのが一般的です。彼らは業界内のネットワークで「実は来月1人退去する」といった未公開情報を得ていることがあります。

【注意点】強度行動障害の有無区分が4〜6であっても、「強度行動障害」（自傷や他害など）を伴う場合は、特別な設備や熟練したスタッフが必要なため、一般的な重度対応施設でも断られるケースがあります。
その場合は「強度行動障害養成研修修了者」が配置されている施設を優先的に探す必要があります。

まず、ベースとして「利用者3名に対して職員1名」の配置（人員配置体制加算Ⅰ）を目指す場合です。

• 計算式: $5 div 3 = 1.66
• 必要な人員: 常勤換算で 1.7名以上 の生活支援員が必要です。
• ※これは「日中」の活動時間帯をカバーする計算です

区分6の方が5名であれば、「重度障害者支援加算（Ⅰ）」を算定することが多いです。
この加算を算定するには、上記の「3:1」の基準にプラスして人員を配置する必要があります。

加算の条件: 人員配置基準を超えて、生活支援員をさらに 常勤換算で1.0名以上 加配すること。

合計の人員: 1.7 + 1.0 ー 常勤換算 2.7名以上

[!NOTE]現場のイメージ常勤換算2.7名とは、例えば「1日8時間勤務のスタッフが、毎日3名弱（入れ替わり立ち替わり）現場にいる」という状態です。5人の利用者に対し、常に2〜3名のスタッフが介助にあたっている手厚い体制になります。

これに加えて、夜間の安全を確保するためのスタッフが必要です。

夜勤職員: 1名（22時〜翌5時などの巡回・排せつ介助・見守り）

区分6の方が多い場合、宿直（寝ている）ではなく夜勤（起きている）が必須となります。